奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
入札の結果は、参加資格と参加意欲を持つ５者から応札があり、１者の辞退もなかったこと、全ての応札者が事前に市が示した最低制限モデル型算出価格未満であり、落札率が76％で、また、そのうち最低制限価格未満の応札が２者あったことから、価格競争は十分に働いたと考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今回、入札そのものに何か不正があったとかという意味合いではありません。
入札の結果は、参加資格と参加意欲を持つ５者から応札があり、１者の辞退もなかったこと、全ての応札者が事前に市が示した最低制限モデル型算出価格未満であり、落札率が76％で、また、そのうち最低制限価格未満の応札が２者あったことから、価格競争は十分に働いたと考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今回、入札そのものに何か不正があったとかという意味合いではありません。
中でも、特に患者等への対応や医療提供体制につきましては、それに関する具体的な方針が３月上旬をめどに国から示されるという予定でございます。基本的な考え方としては、政策転換に伴う社会的影響を緩和するため、５類感染症への変更後もある程度の準備期間を設け、段階的な移行を進めるということが示されております。
附帯決議では、法律の施行後２年とした見直しに当たっては、国会の審議で実効性に課題が示された点について検討し、必要な措置を講じることを政府に求めていることから、この意見書については反対をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山田議員！ ○４番（山田美津代君） この意見書に賛成の立場で討論させていただきます。
一つ目のご質問で、アンケートで削減の民意は示されたと説明されたが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更することで実施されたものであって、アンケートから３名減との民意をどうやって把握したのかというご質問についてですが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更する議員提出議案を協議する過程において市民へのアンケート調査が決まったものであります。
国が緊急対策ということでこういったものを示しております。各業者も動いているということを情報的には入っているんですが、不測の事態が出ない限りは、この期間の中で進めていけるのではないかと思っております。ただ、本当にこういったウクライナ情勢等々、そういったものが出てくる場合はずれる場合もあるかもしれません。
このため山口県議会としても、行財政改革を推進する上で自ら範を示すという観点から議員定数の削減を行い、行財政改革に対する強い姿勢を示すこととしとあります。ですので、直接行財政改革になるというわけではなくて、行財政改革を推進する上での自らの範をするというところ、私、こちらを共感しております。
まず初めに、広陵町議会においてもちょっと過去の情報等を見てみますと、平成３０年９月議会で、２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議というものを出されておりまして、奈良県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できるとされておりまして、基本的には万博に対しては、前向きなというか、見解を議会としても示しておりまして、その万博をてこにして、産業の振興
しかし、さきの補正予算等特別委員会の審査において、地域支援消防分団員の装備については、一般団員には支給されている手袋、安全靴、雨がっぱ等の装備は支給しないと示されました。
二つ目、放課後子ども育成教室の実態及び事業スケジュールが示されましたが、現在、各小中学校では、地域や保護者が学校と協働で、子供の成長を見守る仕組みであるコミュニティスクールが実施されているところであります。子ども支援施設整備計画では、各校の学校運営協議会との連携をどのように図っていこうというおつもりなのか、その考えをお聞きします。
現行条例では任意代理は認めていないわけなんですけども、その辺り国の方の法でも代理権の確認であるとか、厳正に手続きを行えるように法律や政令で定められておりますので、そういう国が示すガイドライン等を踏まえて厳格、適正に運用を行っていきたいと考えております。
それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
それと、先ほどずっとこのあり方検討委員会から始まった小規模校をどうしていくかということでの今回の小規模特認校ということなんですけれども、最終的に２年連続して20人を下回った場合にはという最終的な市としての方向性が示されましたけれども、令和４年、今年度の４月時点で入学は何人だったんですか。
施設の規模やレイアウトにつきましては、今後、協議の過程で示されることとなります。 この確認事項を実現する上で、県に対して、右側下段にございますような条件の提示や要望をしていきたいと考えております。 1)といたしまして、橿原運動公園の北側を更地にし、その東側の公社用地、市有地と併せて県に有償譲渡する方向で協議いたします。左の図、橿原運動公園側のオレンジの部分が予定するエリアです。
しかし、これを法律で定めて一律にやるというのがいいのか、又は、今までのやり方で、厚労省がもう少し指導を強めて、全国的なモデルを示して指導していけばいいのではないかということも考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
332 ◯浜田佳資議員 そこら辺の基礎データが全然示されずに、表だけ示して言葉だけで言われても、なるほどというふうには市民の皆さん、なりにくいと思うんですよね。だから、先ほども言いましたけど、水道みたいな事業をやる場合は数字が物すごく大事なんです。
平成２９年に県市町村長サミットで県域水道一体化の目指す姿と方向性が示されました。平成３０年４月から県と２８市町村による事務担当者による県域水道一体化検討会が発足をいたしました。検討を始めました。方向性を確認したところであります。 令和３年１月に、奈良県及び２７市町村及び広域水質検査センター組合の長で水道事業等の統合に関する覚書を締結いたしました。
上の段が「クリーンセンターかしはら」、下の欄が「リサイクル館かしはら」、左側がそれぞれの施設の概要、中ほどに長期包括の事業形態を図示したものがありまして、一番右に運営期間、契約の事業者、経済効果などを示しております。
また、奈良市第５次総合計画の策定の際に実施いたしました市民ワークショップに10代の方にも参加をいただいており、若者にも本市の将来像とまちづくりの方向性を示した未来ビジョン策定の一翼を担っていただけたと認識しているところでございます。
正式には国際シンボルマークというみたいで、障がいを持つ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークというふうに言われています。ですので、今回はちょっと車椅子での利用について聞いてみたんです。そしたら車椅子ごと乗れますと、そして車椅子で乗れるバスはいつも走っているんですかと聞いたところ、事前に連絡をくれると、車椅子でも乗れるその車両を用意するというご返答をいただきました。
6: ● 人権・地域教育課長 今年度、令和４年度の資格研修の実施につきましては、１１月３０日に奈良県のほうから日程をお示しいただいたところでございまして、今年度の受講につきましては、これから申込み集計を取るところでございます。